1971年2月19日 神戸地方裁判所 判決
税金滞納による公売通知は争えるか
結果 —向き―
| あらまし | ある人が所得税などを約84万円滞納したため、税務署長はその人の名義で登記されている不動産を差し押さえ、公売にかけると本人に通知した。これに対し、その不動産の本当の持ち主は自分だと主張する男性が、「公売の通知は違法だ」として、通知の取り消しを求めて税務署長を訴えた。男性は、不動産の値段より優先する抵当権の借金のほうが多く、差押えは解除されるべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 男性は税務署長に異議を申し立てたが退けられ、続けて大阪国税局長に審査を求めたが、これも退けられた。 |
| 判断 | 公売通知は、滞納した人に最後の納付の機会を、抵当権を持つ人などに公売参加の機会を与えるため、公売の日時や場所を知らせるだけのものだと判断した。 通知それ自体は人の権利や義務を変えるものではないため、取り消しを求めて裁判で争える「行政の処分」には当たらないとした。 随意契約による売却での通知に異議を認める国税徴収法の規定はあるが、これを根拠に公売通知を「処分」とみることはできないとし、訴えを門前払い（却下）した。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月19日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第12号
- 事件名
- 公売処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和41年（行ウ）第12号 1971.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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