岡田 恵梨

教師は9月下旬に不調を訴えて仕事を減らすよう求めたが、校長は続けるよう指示しただけだった。教師が産業医の相談を受けなかったことも落ち度にはならないとした。

国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。

弁護士は有罪判決時に取締役と同等以上の支配力を持つ「役員」に当たるとし、知事に許可の取消しを命じた。