裁判長
特例容積率と土地の固定資産評価
- どんな裁判
- 土地の所有者は、容積率を地区内の所有者間で譲渡できる制度により、その土地の容積率の上限を通常の1300％より低い1140％とする指定を受けていた。平成24年度の固定資産の価格をめぐる裁判で、この指定を価格を下げる事情として考えなかったことを理由に所有者が勝訴し、確定したため、東京都知事は平成27年度の価格などを修正した。所有者は、修正後も価格の下げ方に誤りがあるとして都の審査委員会に審査を申し出たが、認められなかった。そこで所有者は、平成27年度の審査決定の一部取消しなどを求めて提訴した。
- 流れ
- 一審 東京地裁平成27年度の審査決定の一部取消しを認め、その他の請求を退けた東京高裁 2024.04.10—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。