向井 敬二

市長がのちに一部の部署だけを移す方針に変えても、設計業務はなお役に立つので支出は違法でないとし、残りの請求を退けた。

慰謝料は1か月5000円～2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10～20％減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。

自衛隊機の差止めと米国との協議を求めた部分、将来の損害賠償は退けた（訴えを却下）。米軍機の差止めは、国が米軍の運航を制限できないとして請求を棄却した。

騒音を受けない権利の確認は実質的に運航の差止めを求めるものであり、確認を求める利益がないとして退けた。転居した住民や亡くなった住民の訴えも退けたか終了とした。

納税者などの立場で国の予算支出を差し止める仕組みを定めた法律はない。違憲確認も具体的な権利の争いではなく、裁判の対象にならないとした。

相手が争わず認定された事実が、証拠調べを経た事実より真実に合う可能性が低いとはいえず、欠席判決を別扱いする国の主張は採らなかった。

違憲性だけを確かめる裁判の手段がなく、判断を避ければ同じ行為が繰り返されるおそれが高いとして、違憲の判断を示すことを裁判所の責務とした。

前夜の飲酒や暖房のない建物での就寝は発症のきっかけの一つにすぎないとし、心臓の持病が潜んでいたとも認めなかった。