裁判長
敦賀市長選挙の無効
- どんな裁判
- 1975年4月の敦賀市長選挙では、当選した現職の候補と次点の候補との差が307票しかなかった。この選挙の選挙人である住民たちは、市の選挙管理委員会が選挙の書類を早いうちに燃やしたこと、開票の記録にうその数字を書いたことなどを問題にした。住民たちは、選挙の無効を訴えた審査請求を退けた福井県選挙管理委員会の裁決を取り消し、選挙を無効とするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
西岡 悌次
裁判官（名古屋高等裁判所）
- 収録判決
- 4件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
再審査申立て後の救済命令取消訴訟
- どんな裁判
- 地方労働委員会が中防鉄工所をめぐる事件で救済命令を出し、この命令の取消しを求める裁判が起こされた。裁判を起こした後、決められた期間内に中央労働委員会へ再審査の申立てがされた。一審がこの訴えを不適法として退けたため、訴えた側が控訴し、一審判決を取り消して事件を福井地方裁判所に戻すよう求めた。
- 流れ
- 一審 福井地裁訴えを不適法として却下した名古屋高裁 金沢支部 1976.01.16—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 敦賀市長選挙の無効 票が多すぎた分をごまかすうその記録、選管の幹部による選挙運動などは互いに関係して生じたと見られる。このため、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。 | — | 賛成 |
| 1976.01.16 名古屋高裁 金沢支部 | 再審査申立て後の救済命令取消訴訟 裁判を起こした後でも期間内に再審査の申立てがあれば訴えは不適法になる、という一審の解釈を誤りとする訴えた側の主張は、採用しなかった。 | — | 賛成 |
| 1974.08.28 東京高裁 | 日本人客室乗務員のパリ移籍と解雇 パリ移籍がどうしても必要とはいえず、拒否には理由があり、会社の交渉も強引だったので、解雇は無効とし控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1973.07.23 東京高裁 第七民事部 | 事故死で失った年金と賠償 損害は給料等の6年分の損失、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用の計約166万円で、受領済みの保険金150万円を引いた約16万7500円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
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