土山 雅史

定年間近で相当額の退職金が見込まれたことなどを考えても全額不支給は違法でなく、給与の後払い分や掛金分は払うべきだとの主張も退けた。

所有者側が問題点を具体的に主張した以上、収用委員会は申立ての要件を判断して却下すべきだったとして、補償の裁決を取り消した。

知事や市長が法人に出す命令は行政内部の行為と同様で義務付けの対象外とした。死亡した住民3名の訴訟は承継されず終了した。

もともと不安定で地下水も多い地盤に、特別な地盤改良がなく、強い地震も2度重なった。これらが長期的に重なったと見る方が合理的だとした。

新潮社に330万円の賠償を命じ、情報提供者側の責任は否定した。謝罪広告は金銭賠償で足りるとして退けた。