裁判長
営業所閉鎖と転勤拒否による解雇
- どんな裁判
- スウェーデンの会社の日本子会社である工具販売会社は、事務量の減少などを理由に札幌営業所を閉鎖することにし、そこで事務を担当していた従業員に広島営業所への転勤か退職かを求めた。従業員が応じなかったため、会社は1981年5月末で解雇した。従業員は、解雇は権利の濫用で無効だとして、従業員の地位を仮に認めることと、毎月16万482円の賃金を仮に支払うことを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(札幌地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1982.03.01 札幌地裁 | 営業所閉鎖と転勤拒否による解雇 夫との別居などの不利益は予測できる範囲で、営業担当者を札幌に残した人選も不当ではないとし、解雇は有効として申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.01.18 札幌地裁 | 私傷病休職の期間満了による退職 就業規則は乗務員控室に備え付けられていた。労働協約の事前通知がなくても、休職の要件が明確な本件では退職は無効にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.10.24 札幌地裁 | 歩道橋の新設と横断歩道の廃止 障害のある子や保護者の通行の利益は法律上保護されるべきものといえなくもないが、それと裁判の対象になるかは別の問題だとした。 | — | 賛成 | ― |
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