藤本 思帆音

やり方が悪質で被害額も大きい。一方で、当初は実際に利益を出しており、損失を抱えたまま自転車操業を続けた末の犯行で、前科もない点も考慮した。

仮に処分だとしても、騒音でLden62デシベル以上の被害を受ける住民がいるとは確認できない。墜落・落下物や排気ガスについても法律は住民一人ひとりの利益を守る趣旨ではなく、住民に訴える資格はない。