裁判長
学校法人のデリバティブ解約料と説明義務
- どんな裁判
- 大阪府内で中学・高校・大学を運営する学校法人が、証券会社に勧められ、日本円と豪ドルを10年間毎月交換して差額を決済する為替デリバティブ取引を契約した。円高が進んだ後、文部科学省から資産運用の見直しを促されて途中解約し、解約料約11億6270万円を支払った。学校法人は、勧誘が違法で解約料もだまし取られたとして、証券会社に約12億8198万円の損害賠償を求め、予備的に、取引は無効だとして約11億6598万円の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。