荒木 精一

控訴審で行った新たな精神鑑定は重い統合失調症と診断したが、犯行への影響は軽いとして完全な責任能力を認めた。死刑制度も憲法違反ではないとした。

談合に応じない業者を除く目的の受注額1000万円の基準は、目的が正当でなく必要性も合理性もないので、市の裁量として正当化されない。

近隣住民2人が生きた男性を家に置いたとの供述は信用でき、供述分析の鑑定もこれを揺るがさず、親族の自白や証言の信用性も弱まらないとした。

傷害の内容から懲役5年より長い刑が必要とする一方、反省や離婚に応じたこと、軽油の弁償などを考慮し、求刑より軽くした。