關隆 太郎

道路や公園などの整備は不要で開発許可は要らず、建物は一つの建築物に当たる。避難経路や景観の違反の主張も取消しの理由にならない。

意見を聴く対象を敷地から100m以内の住民にしたことは適法だとした。建築確認は変更処分で効力を失っているため、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

通知の遅れで弁護活動に影響がなかったとはいえず、精神的苦痛への慰謝料1万円の支払を国に命じた。

営業停止で運転手や顧客の信頼を失う損害は金銭で償えず緊急性があり、現行運賃の継続で公共の福祉に重大な影響は生じないとした。