姥迫 浩司

雇止め後の賃金は判決確定の日までの分の支払を命じ、確定の翌日以降の分を求める訴えは、一審と同じく不適法として却下した。

損害として認めたのは、電子マネーカード21万枚分の増刷費、チラシ代、レジの改修費の合計約1187万円で、カードの増刷費のうち多すぎる部分は認めなかった。

じん肺と違い、肺がんは病状の段階ごとに異なる損害があるとはいえず、行政上の決定の日を基準にするじん肺の最高裁判決は当てはまらないとした。

退職慰労金3900万円の支払いと、別の会社への約5500万円の貸金の帳消しは詐害行為として取り消した。一方、役員報酬は必要な経費だとして取消しを認めなかった。

国に慰謝料10万円、交通費3700円、弁護士費用1万300円の計11万4000円の支払いを命じ、移動時間分の収入減の請求は退けた。

電話交換機の破壊が本来の目的で殺意の程度は高くなく、店の防火体制の不備も結果に影響したなどとして、死刑は選ばなかった。

捜査官はAの供述状況などを報告したにすぎず、放火の話し合いという事実の有無を自ら体験して述べたものではないとした。

エレベーターは建物と一体で分離が難しく、各戸へ行くための日常の設備なので建物の一部であり、住居への放火罪が成立するとした。

依頼者の指示に従った機械的な連絡役で、事件に利害も薄く、共謀は認められないとした。

計画的で残忍な犯行で2人の命を奪い、動機に酌む余地もなく、反省などを考えても極刑しかないとした。

記憶や動機の筋道から責任能力は失われていないが、急性の精神病性障害で能力が著しく低下していたとして刑を軽くした。