主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1979.11.07 大阪高裁
- どんな裁判
- 同志社大学の教授が1964年分の所得について確定申告をしなかったため、税務署長は、給与収入を約170万円（給与所得控除は13万5000円）と見積もって所得税を決め、申告しなかったことへの加算税も課した。教授は、収入の額は争わなかった。そのうえで、当時の所得税法の給与所得への課税の決まりは、事業をしている人などと比べて会社員などに不公平な重い税を課していて、法の下の平等などを定めた憲法に違反し無効だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.07.19 神戸地裁 尼崎支部
- どんな裁判
- 1968年4月に任期3年で関西学院大学理学部の助手に採用された研究者に対し、大学側は1971年2月27日付の書面で、同年3月31日限りで任期満了により解雇すると通知した。助手は、任期の定めは労働基準法に違反して無効であり、解雇は助手制度の改革に反対したことへの報復で、解雇権の濫用だと主張した。そして正式な裁判の結論を待たず、仮に助手として扱って給与や賞与を支払うことと、研究のための構内への出入りや研究室の使用を妨げないことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1979.11.07 大阪高裁 | 大学教授の給与所得課税と平等 課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1974.07.19 神戸地裁 尼崎支部 | 大学助手の「任期三年」と解雇 3年間学界に研究成果を発表せず、助手に必要な研究能力を欠くとして、予告を守った解雇は有効と判断し、申立てを退けた。 | 神戸地裁 尼崎支部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。