栄岳 夫

含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。

慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。

書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。

大石寺と信徒の間に贈与契約などの法的関係はなく、取壊しの動機や方法への不満も根拠にならないため、誠実さの原則から取り壊さない義務も生じないとした。

合意がない以上、信義則を理由に寄付を撤回することもできない。本質は寄付の数年後に生じた教義上の対立による意見の相違だ。

審査委員会にかけることは処分に必須の手続ではない。処分自体の違法は処分の取消しで主張すべきで、裁決の取消しの理由にはできないとした。