裁判長
ストライキを理由にした手当カットの適否
- どんな裁判
- 化学工業の会社の労働組合が、1968年の夏のボーナスの要求を通すため、7月11日から14日までストライキをした。会社は、ストライキを理由に、組合員の7月分の家族手当・住宅手当・勤続手当・精勤手当を差し引いて支払った。組合員の代表が、これらの手当は従業員であることに伴う生活補助的なもので、働いた分の対価ではないから差し引くのは違法だとして、差し引かれた分の支払いを会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
正木 宏
裁判官（新潟地方裁判所）
- 収録判決
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主な判決
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担当裁判
1件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.03.31 新潟地裁 | ストライキを理由にした手当カットの適否 精勤手当は欠勤を防ぐため出勤を条件に支払われるもので、ストライキの日も会社が予定した勤務日だから、差し引くのは適法だ。 | — | 賛成 |
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