裁判長
偽造手形の損失と税の更正請求
- どんな裁判
- 金融業を営む納税者は、昭和41年中に約束手形33通（額面合計3300万円）を割り引いて取得したが、翌年、すべて偽造と判明した。納税者は昭和43年11月に昭和41年分の所得税の修正申告をした後、同年12月に、税額を見直す「更正」を税務署長に請求した。税務署長が提出期限後だとして請求を却下したため、納税者は、所得税法の特例に基づく請求を一般の規定による請求と扱ったのは違法だとして、却下決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。