山田 博

指導教官の注意に従わず、5年で修了できなかったことに合理的な理由も修了の見込みもないとした大学の判断は相当で、裁量権の濫用や憲法違反はないとした。

給料などの請求は懲戒処分の取消しが認められることを前提とするため、その前提を欠くとして、国への請求も退けた。

第1項は組合員を不利に扱うなと命じれば足りたとした。一方、謝罪文を渡すよう命じた第2項は妥当だとして、その取消しの求めは退けた。

集会は研修であると同時に組合活動でもあった。校長がその両面を比べて不承認としたことは、校長に任された判断の範囲内で、違法ではない。

ダムや用水路、上水道などの代わりの施設ができて不利益は補われたので、取り消しを求める利益はなくなったとし、自衛隊の憲法判断は裁判所がすべきでないとした。