主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1999.03.16 長崎地裁
- どんな裁判
- 長崎市は平成8年に長崎原爆資料館を開館したが、日中戦争のコーナーに展示した南京事件関係の写真に「実写ではないのでは」との指摘が出て抗議行動などの混乱が起き、写真や映像を差し替えた。市は展示を受託した業者に差し替えの経費を負担させたが、それとは別の損害賠償は求めなかった。長崎市の住民が、市は損害を受けたのに、市長が業者と展示の監修者2人に損害賠償を求めないのは違法だとして、その確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1998.05.27 長崎地裁
- どんな裁判
- 長崎県飯盛町は、港の整備事業で漁業権の一部を手放した漁協に補償金として計2000万円を払ったが、別の住民訴訟で一審が違法と判断し、漁協と町長がいったん町に返した。その直後、町は議会の議決を経て、「補償費」286万円と「寄附金」2214万円の名目で、計2500万円を改めて漁協に支払った。町の住民らは、違法な支払いの名目を変えただけだとして、町に代わり、町長と、合併で漁協を引き継いだ新しい漁協に、2500万円を連帯して町へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1999.03.16 長崎地裁 | 長崎原爆資料館の展示写真と賠償請求 監修者2人の役割は全体的な助言で、個々の資料の適否の確認は含まれず報酬も少額だったため、2人に賠償責任はなく、市に請求権自体がないとした。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1998.05.27 長崎地裁 | 漁協への町の寄附金と漁業補償 2214万円は県に代わる補償の実質があっても町の寄附にあたり、事業の公益性、金額の妥当性、町の財政への影響の小ささから適法とした。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。