裁判長
共同開発契約の解除と契約金の返還
- どんな裁判
- ある会社が2013年に開発会社と共同開発・業務提携の契約を結び、契約金として2億円を支払った。2014年、この契約上の立場は別の会社に引き継がれ、引き継いだ会社が残りの1000万円を支払った。契約には、相手が「客観的に支払不能の状態」になったときは、催促しなくても契約を解除できるという定めがあった。引き継いだ会社は、2025年2月に開発会社が支払不能になったとして契約を解除し、払った契約金2億1000万円と利息を返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。