裁判長
県のコロナ防護服キャンセルの賠償
- どんな裁判
- コロナ禍の2020年4月、長野県は副知事が自ら交渉にあたり、婦人服の会社から中国製の防護服を合計9万着、1着4500円で買う方向で話を進めた。県は「契約書を準備している」と書いた書面まで会社に送ったが、その日のうちに購入数を減らすと伝え、うち3万着は買わなかった。会社はこの3万着の代金をすでに送金しており、輸入を取り消せなかった。そこで会社は県に、売買代金など約1億4766万円を払うよう求めた。この請求が通らない場合に備えて、交渉の途中で一方的に話をやめられたことによる損害約1億3481万円の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。