内山 裕史

罪を認めて反省し、実母や同級生の支えで立ち直りが期待できる点を考えても、同種事件の中で重い部類に当たるとした。

情報は一般に知られておらず、会社の事業に使われていて役に立つものだった。元社員も中身を知っていたので、営業秘密だという認識はあったと判断した。

実行役Hの証言は、電話で聞いた声と後で会ったときの印象で指示役を特定したもので、思い込みの可能性がある。強盗致傷の共謀は証明されていないとして無罪とした。

物置で死亡したもう１人については、３人に殺意までは認められないとして殺人を否定し、傷害致死の責任にとどめた。

記載漏れや誤記の可能性があり、額も約50万円にとどまるため、処分が裁量の逸脱とされる余地があり、会社の訴えに理由がないとはいえないとした。

飲酒量などの裏付けがない県側の鑑定では基準超えを認められず、報告の遅れも免職の理由としては苛酷だと判断した。

処分後も取消訴訟と執行停止で損害は避けられ、信用の低下も金銭で償えないとまではいえず、直ちに重大な経営上の損害が出るともいえない。

間取りなどの除外は技術的に難しくなく部分公開できるとし、営利目的だけでは権利の濫用にならないとして、非公開部分を取り消した。

人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。