裁判長
し尿処理施設の談合と損害額
- どんな裁判
- 下関市の地方自治体が発注した浄化槽汚泥等処理施設の建設工事の入札で、大手メーカーの従業員が他社の担当者と談合し、メーカーを代表とする共同企業体が約28億円（税込）で受注した。メーカーは刑事裁判で有罪となり、自治体は契約の定めに基づき代金の1割にあたる2億8140万円の賠償金を受け取った。自治体は、談合で見積額までつり上げられ、実際の損害はそれより大きいとして、メーカーに残り約3億4000万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。