政岡 克俊

裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。

受注の取消しや他社への委託で生じた損害と弁護士費用は認めたが、汚泥の引受減少や信用低下などの損害は、因果関係や証拠がないとした。

無効な条例に基づく不交付の通知を取り消し、既存宅地で旅館の建築は可能だとして、市に証明書の交付を命じた。

検察の不起訴や公正取引委員会の処分がないことは正当な理由にならず、市長が10社に賠償を請求しないでいるのは違法だとした。

入学金は入学資格を得る対価で、手続の完了で取引が済んでいる。返さない取り決めは受験生に一方的に不利とはいえず、有効だ。

組合単位の集計を公開しても、調査への信頼が失われ正しい申告が得られなくなる具体的なおそれはないとして、不開示決定の多くを取り消した。

説明があっても検査を受けた可能性が高く手術や後遺症の損害とは結び付かないが、自己決定の機会を奪ったとして計170万円の賠償を命じた。

別居期間が短く、幼い子がいて、離婚で妻が苛酷な状態に置かれる可能性が高いことから、責任のある夫の離婚請求は正義に反し許されないとした。

信販会社は事情を全く知らず請求は権利の濫用にあたらないとして、一審判決を取り消し、施主と連帯保証人に連帯して約195万円等の支払いを命じた。

逆流水に生活排水が混じる不衛生さは、立地による制約で土地の取得時に予見できたから我慢すべきで、利用禁止の理由にならないとした。

会社に妻へ2500万円、子2人へ各1250万円と遅延分の利息の支払いを命じた。不法行為を理由とする請求は時効で消えたとした。

他に有力な原因がなく、配布業務が有力な原因で心筋梗塞が起きたと認めるのが自然だとして業務との因果関係を認め、不支給処分を取り消した。

固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。

解剖がなく医学的な死因は断定できないが、因果関係は法的判断であり、心筋梗塞の発症原因は業務とみるのが自然だ。

売買回数や手数料の割合は国の指導基準を大きく超えたが、男性は手数料を理解し自ら判断しており、手数料稼ぎとは推認できない。

町長は予算の執行に高度な注意義務を負い、議会の議決があっても義務を尽くしたとはいえず、過失による不法行為になる。

平成6年1月ごろ以降は夫に十分な収入があった証拠がなく、不払いは賠償の対象にならない。離婚裁判を起こしたことも違法ではなく、妻の請求も退けた。

社長の発言は不快でも違法とまではいえないとして社長への請求は退け、会社に1528万円余と1480万円余、専務に220万円と33万円の賠償を命じた。

県の財政は悪く最善策かは疑問だが、事業の経緯や経済効果、県の関与の仕組みから、知事の判断は裁量を超えないとして請求を退けた。

余暇や文化の施策としての効果は薄いが、駅周辺の整備や地域経済に貢献し、貸付の額や方法も不当でなく、市長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。