裁判長
生活保護基準の引下げと物価指数
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、物価の下落などを理由に、日常の生活費にあたる生活扶助の基準を段階的に引き下げた。これを受けて富山市の福祉事務所長は、市内に住む生活保護の受給者らの支給額を減らす決定をした。受給者らは、引下げは憲法や生活保護法に反するとして、市に減額決定の取消しを求め、国に1人5万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(名古屋高等裁判所)
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