石田 浩二

時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

事業による建築制限などがあり、土地収用とは事情が違うため、補償額は所有者の求めた時価の年6%ではなく、推定時価の年2%が相当だ。

出張販売は算定に入れず、自動販売機や店前の通行量による上積みも認めず、基準額に届かないとして処分を適法とし、請求を退けた。

賠償請求の放置は財産の管理を怠る事実にあたるが、住民が町に代わり請求している以上町長が請求する余地はなく、違法確認の訴えは利益がないとして退けた。