主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.10.24 東京高裁
- どんな裁判
- 監査法人の社員である公認会計士が、別の公認会計士や別の監査法人の補助者として、ほかの会社の財務書類の監査に関わった。大蔵大臣は、監査法人の社員が自分の法人の業務と同じ種類の仕事をすることを禁じた公認会計士法の規定に違反するとして、2000年6月20日にこの会計士を戒告処分にした。会計士は、補助者として関わっただけなら禁止される業務には当たらないと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2001.10.17 東京高裁
- どんな裁判
- 1995年1月、大学病院で生まれて3日目の赤ちゃんが、助産師にうつ伏せで寝かされた。約45分後、新生児室のベッドで呼吸と心臓が止まった状態で見つかった。赤ちゃんは命を取り留めたが、重い脳性まひが残り、約7か月後に亡くなった。両親は、病院側が注意を怠ったためだとして、病院を運営する大学に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2000.11.08 東京高裁
- どんな裁判
- 外国に住む日本人らは、国政選挙で投票できない状態が憲法や国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に反すると考えた。そこで国を訴え、在外日本人に投票を認めていない公職選挙法は違法だと確認すること、国会が法改正を怠ったことへの賠償として1人5万円を払うことを求めた。在外投票の制度は平成10年の法改正でつくられたが、当分の間は比例代表選挙に限られていた。そのため、控訴審では、現在も外国に住む21人が、衆議院の小選挙区選挙と参議院の選挙区選挙でも投票する権利があることの確認を新しく求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
21件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1988.11.30 仙台高裁 秋田支部 | 郵便局員の年休取得と時季変更 職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。 | 仙台高裁 秋田支部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。