裁判長
公営住宅の割増賃料と課税台帳
- どんな裁判
- 大阪市営住宅と大阪府営住宅に3年以上住む入居者らに対し、市と府は、収入基準を超えた入居者から取る割増賃料として、昭和39年12月分を徴収すると伝えた。入居者らは、割増賃料の徴収は居住権や文化的な生活を送る権利を侵害して憲法に反し、市と府が決定の手続で課税台帳を見たことも地方税法に反すると主張した。そのうえで、割増賃料を支払う義務がないことの確認を市と府に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた大阪高裁 1970.01.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。