山田 賢

選挙管理委員会の委員長と事務局長は公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる立場にないとして、訴えを退けた。

認可の手続は運輸省の本省が担い、奈良の裁判所の管内には、この案件の処理に当たった下級の行政機関はないとした。

収入の減少は金銭で償うことができ、回復困難な損害の裏付けもない。区域の分割は実績や業務の円滑化を考えたもので、裁量の濫用もない。

建物は市街化調整区域にあり誰の所有でも近く取壊しを免れず、損害は金銭で償えるため、回復の困難な損害は生じないとした。