2018年7月20日 高知地方裁判所 判決
ビキニ水爆実験の被ばく資料と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 1954年に米国がビキニ環礁付近で行った水爆実験で、近くの海で漁をしていた漁船員らが被ばくした。漁船員とその遺族、長年支援してきた人たちは、国が被ばくの事実や記録を2014年9月に開示するまで隠し、健康の追跡調査や生活支援もしなかったのは違法だと訴えた。そして、国家賠償法にもとづいて、1人あたり最大200万円の慰謝料を国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。1955年の日米合意、同年の被ばく調査の打ち切り、1986年の国会答弁については、行為から20年が過ぎていて、賠償を求める権利が消えている。 国の行為は、主体も時期もやり方も違い、一続きの不法行為とはいえない。資料が開示された時に損害が生じたと考えることもできない。 憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月20日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第129号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 平成28年（ワ）第129号 2018.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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