裁判長
平和条約で失った在外資産の補償
- どんな裁判
- 戦時中の昭和18年11月に帰国した2人は、カナダに銀行預金などの財産を残していた。この財産はカナダ政府に敵国民の財産として管理され、平和条約によりカナダが処分権を得たため、返還を求められなくなった。2人は、財産を失ったのは日本の賠償義務の支払いに充てられたためだとして、憲法29条3項に基づき、国に補償金とその遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 第四民事部 1965.01.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。