1965年1月30日 東京高等裁判所第四民事部 判決
平和条約で失った在外資産の補償
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中の昭和18年11月に帰国した2人は、カナダに銀行預金などの財産を残していた。この財産はカナダ政府に敵国民の財産として管理され、平和条約によりカナダが処分権を得たため、返還を求められなくなった。2人は、財産を失ったのは日本の賠償義務の支払いに充てられたためだとして、憲法29条3項に基づき、国に補償金とその遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 在外資産の喪失は、国民全体で負うべき賠償義務を特定の所有者の犠牲で解決したもので、国は憲法29条3項の趣旨から正当な補償をする責務を負う。 ただし同項は一般的な原則を示したにとどまり、補償の程度や方法は、国の財政や他の戦争被害との公平を考えて法律で決めるべきだ。 補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第528号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和38年（ネ）第528号 1965.01.30— この判決 |
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