裁判長
組合脱退者への犠牲者補償金の返還
- どんな裁判
- 郵便局の職員である元組合員13人は、労働組合の決定に従って勤務時間中の職場大会に参加した。そのため郵政当局から戒告と昇給延伸の処分を受け、組合は60歳まで働く前提で、将来の損失分も含めた補償金を一括で支払っていた。その後13人が組合を脱退したので、組合は規定に基づき、脱退後の期間に当たる分の補償金を返すよう求めた。元組合員側は、返還の規定は無効だと主張した。さらに、組合に違法なストをさせられて損害を受けたとして、その賠償の請求権で返還額を打ち消す（相殺する）とも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。