脇屋 寿夫

物価は約4.6倍になったが、国もインフレの傾向は予見できた一方で上昇率は予見しにくかったとして、賠償額は2倍が公平だとした。

借地権は消滅しており、その指定の後で使用権を主張することは許されないとして、請求を退けた一審の結論を正当とし、控訴を退けた。

同じく一時的な別の停止決定は予断を避けるため不服申立てが禁じられており、今回の決定だけ認める根拠は乏しく、認める特別の規定もない。