横山 寛

基本給、調整手当、賞与の支払いを命じた。免許取消で配達に就けなかったとみて、特殊勤務手当と超過勤務手当は認めなかった。

友人については、バイクとパソコンの買い替え費用や慰謝料などで約152万円を認めた。服の損害と仕事を休んだことによる損害は、裏付けがないとして認めなかった。

基金の公務災害認定は市の賠償責任を決める制度ではないため、市が反対の主張をしてもよいとした。安全配慮義務違反は認めず、請求を退けた。

ゆがみ調整と物価下落率の算定方法にも一定の合理性があり裁量の逸脱はなく、通知書の理由の記載も足りるとした。死亡した受給者の訴訟は終了した。

見舞金は受諾書を出して初めて国が贈る約束が成立するもので、遺族は受諾書を出していないので、約束は成立していないとした。

見舞金は国と被害者との贈与契約で支払われ、受諾書を出すまで国に支払義務はない。遅延損害金を除く国の基準も裁量の範囲内であり、国家賠償の請求は退けた。

重要な取引先の社長の信頼を保つ緊張も大きく業務は過重だった。喫煙などの危険因子はあるが、明らかに業務以外の原因で発症したとはいえないとした。

神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。

太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。

市はパワハラの訴えについて上司や同僚から話を聞くなどの調査をしており、報告義務の違反はなく、期待権の侵害もないとして請求を退けた。

失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。