野上 幸久

減額幅の上限や3年間の段階実施などの緩和策もあり、受給者の生活が憲法25条の最低限度を下回るとは認められず、慰謝料も認めない。

会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。

公募での不適切な行為は別のエリアのもので、2人の応募エリアでは認められず却下も適法とした。許可を命じる訴えは不適法として退けた。

法令は発生の可能性に相応の根拠がない巨大噴火の想定まで求めていないとして、審査に違法はないと判断し、残る住民の請求を棄却した。

大金が必要な事情がなく、不安を伝えるやり取りもなく、税関で荷物を隠す様子もなかった。税関での言動も認識の裏付けにならないとした。

妻に木刀で殴られても男性だけを攻撃し続けた異常さを重視し、下見や証拠隠滅は行動を抑える能力が残っていた証拠にならないとした。