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2021年5月12日 福岡地方裁判所 判決

生活保護基準の引下げと大臣の裁量

結果 —向き

あらまし福岡県内に住む生活保護の受給者たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて保護の基準を改定した結果、生活費にあたる給付(生活扶助費)を減らされた。改定は、年齢・世帯人数・地域による基準と低所得世帯の消費実態とのずれの調整(ゆがみ調整)と、物価下落を反映する調整(デフレ調整)を柱とするものだった。受給者たちは、改定は憲法25条や生活保護法に反するとして減額決定の取消しを求め、国に各10万円の慰謝料も求めた。
それまでの判断各市町などの行政庁が受給者ごとに生活扶助費を減らす決定をし、受給者たちの不服の申立て(審査請求)を福岡県知事はいずれも退けた。
判断

一部の受給者の平成25年の減額決定の取消しを求める訴えは不適法として門前払いとし、その他の請求はすべて退けた。

基準の改定には大臣の専門的・政策的な裁量があり、専門家部会の検討を経ずに物価を考慮したデフレ調整も裁量の逸脱や濫用ではない。

減額幅の上限や3年間の段階実施などの緩和策もあり、受給者の生活が憲法25条の最低限度を下回るとは認められず、慰謝料も認めない。

裁判年月日
2021年5月12日
裁判所
福岡地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行ウ)第13号
事件名
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁福岡地方裁判所

平成27年(行ウ)第13号

2021.05.12— この判決
2021.05.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
徳地 淳賛成裁判長
渡邉 隆浩賛成
野上 幸久賛成

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