主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.06.27 東京高裁 第１２民事部
- どんな裁判
- 平成27年9月、ペルー国籍の男が埼玉県熊谷市で強盗殺人などを連続して起こし、妻と娘2人を殺害された遺族がいた。男は事件の前に警察署から突然立ち去り、その直後に近くで住居に立ち入る事件が起きていた。遺族は、埼玉県警が男を疑っていたのに、その情報を住民に知らせる義務を怠ったため事件を防げなかったと主張した。そして、県警を管理運営する相手に、損害の一部として約6443万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2021.12.13 東京地裁
- どんな裁判
- 国の地方整備局長は2015年、東京都を事業者として、東京都北区で幅20〜30mの2車線の都市計画道路（補助73号線の一部）を新しく造る事業を2件認可した。予定地の土地や建物に権利を持つ人、予定地やその周りに住む人などが、この認可の取消しを求めて訴えた。住民側は、計画のもとになった1946年の決定の手続に問題があること、道路の必要性がないこと、商店街が分断されることなどを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2021.04.15 東京地裁
- どんな裁判
- 群馬県の会社を親会社とする運送業のグループ会社7社は、従業員の一部を香港の海外法人に形だけ移籍させ、給与の一部と賞与をその海外法人名義で払う方法をとって、社会保険料と労働保険料の算定のもとになる給与額を低く届け出ていた。日本年金機構は、海外法人名義の給与と賞与も含めて計算し直す決定をし、国は差額の保険料の納付を求め、督促した。労働局も労働保険料の不足額と追徴金を決めた。会社側は、これらの決定や納付の請求、督促の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
60件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。