石川 千咲

物価を指標にしたデフレ調整も一応合理的で、改定後の基準が最低限度の生活を明らかに下回るとは認められないとした。

法律は次の国勢調査まで常に格差2倍未満とまでは求めず、憲法も完全な人口比例を当然には求めていないとした。

マスク不着用は、会社が石綿の危険性を教育しなかったことが遠因と考えられるとして、一審が定めた過失相殺の割合を維持した。

指導役の2人個人は賠償責任を負わないとした一審の判断を維持し、2人に対する両親の控訴を退けた。

慰謝料などを一部減らし、労災年金と慰労金を差し引いたうえで、院長に両親それぞれ約2109万円を支払うよう命じた。

市の財政が厳しく市民の負担が増えていても、どの政策を優先するかは市長の広い裁量に属するとして、住民らの請求をすべて退けた。