裁判長
相続した土地の借地権設定と取得費加算
- どんな裁判
- 養親から相続した土地に借地権を設定して権利金を受け取った2人の相続人が、その所得を長期譲渡所得として平成27年分の確定申告をした。税務署長は、相続税の一部を取得費に上乗せできる特例の計算に誤りがあるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。2人は、特例の政令の文言が不明確であること、調査で担当外の税理士の前で所得税の話をされたこと、処分の理由の示し方が不十分であることなどを主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2022.03.24—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。