児島 章朋

差の広がりは自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法の求める平等に反する状態ではないとした。

最高裁は前回まで違憲状態でないとしており、国会が認識するのは難しかった。改正しなかったことが国会の裁量の限界を超えるとはいえない。

法律は次の調査までの5年間も差を2倍未満に保つよう求めておらず、憲法上も人口比例の選挙が当然に導かれるわけではない。

埋立ての承認は、もともと国が担う役割を知事に任せた仕事で、憲法が保障する自治の権利には含まれないとした。このため、県が裁決を争えなくても違憲ではないとし、訴えを却下した。

発信自体は止められず面会もできたなどとして、慰謝料は各2万円とし、弁護士費用等を含め約2万円ずつの賠償を命じた。