裁判長
御嶽山の噴火と国・県の賠償責任
- どんな裁判
- 平成26年9月27日の御嶽山の噴火で負傷した人と、亡くなった人の相続人が、国と長野県に損害賠償を求めた。気象庁の職員が火山性地震の増加などの前兆を観測しながら噴火警戒レベルを1から2に引き上げなかったこと、長野県の職員が山頂などの地震計を故障したまま放置したことが、職務上の注意義務に反すると主張した。請求額は死者1人あたり3000万円(相続分に応じて分ける)、負傷者1人あたり300万円だ。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 2024.10.21棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。