大久保 俊策

過去の最高裁判決などから国会がこの状態を具体的に認識できたとはいえず、定数配分は違憲とまではいえないとした。

学校はすぐに聞き取り調査と結果の報告を行い、映像も渡していた。校長の発言には不穏当な面もあったが違法とはいえず、家族の請求をすべて退けた。

一方で、罪を認めて反省し、被害者に謝って300万円を払ったことや、けがが重くなかったことなどから、刑務所に入れる必要まではないとした。

潜伏期間18年は統計上短いが、発症はあり得ないとはいえず因果関係を認めた。中部電力は現場に常駐せず指揮監督の関係になく責任はない。

旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。