裁判長
約4か月の拘禁後の自白と証拠能力
- どんな裁判
- 被告人は窃盗の罪に問われ、1948年11月に逮捕されてから身柄を拘束されたままだった。二審は、約4か月の拘禁の後に法廷で被告人がした自白を証拠に有罪とした。被告人側は、被害品の数を証拠なしで認めたこと、不当に長い拘禁の後の自白を証拠にしたことは違法だと主張して、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 二審 大阪高裁 1949.04.11窃盗罪で有罪とした最高裁 第三小法廷 1949.10.11棄却
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
元最高裁判所判事
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裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1949.10.11 第三小法廷 判決 | 約4か月の拘禁後の自白と証拠能力 拘禁と因果関係のない自白は、憲法38条2項がいう「不当に長い拘禁後の自白」にあたらない。だから拘禁が長すぎたとしても、証拠として使える。 | 棄却 | 賛成 |
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