山﨑 次矩

統制されたグループによる、これまでにない凶悪な連続強盗であり、被告人も報酬目当てに積極的に加わった。有利な事情を考えても刑を軽くする理由はないとした。

市は親子の実情を知りながら十分に検討せず漫然と停止したとして賠償責任を認め、慰謝料と弁護士費用で各10万円の支払を命じた。

通勤手当は通勤バスで代わりができていたこと、賞与・基本給・有給の日数は仕事の中身や転勤の範囲が違うことから、違法ではないとした。

市の判断の根拠となった国の通知が合理的か、見積書を出さなかったことを理由に保護を止めたのが妥当かはまだ明らかでなく、女性の訴えに理由がないとはいえないとした。

車を通院以外に一切使わせない指導が必要最小限の範囲だったか、保護停止が合理的かはまだ明らかでなく、本体の訴えに理由がないとはいえないとした。