稲吉 大輔

停職4か月と戒告は、行為の悪質さや学校の混乱、保護者らへの影響に照らし、著しく妥当を欠くとはいえず適法で、請求を退けた。

後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。

見舞金2500万円を差し引き、地方公共団体に父へ約2524万円、母へ約2414万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

本人の性格や家族が会社に知らせなかったことを理由とする減額は認めず、妻の分から労災年金を差し引いて、遺族3人に計約6528万円の支払いを命じた。

葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。