細田 裕司

人件費の削減といった一般的な理由では雇止めは認められないとして、雇用の継続と判決確定までの給料・賞与の支払を命じた。判決確定後の分の請求は退けた。

代表者が夫婦であり、店を同じ系列として宣伝し、店どうしで従業員も移っていたことから、実質は共同経営だとした。そのため、4者が連帯して約40万円を払うよう命じた。

虐待を受けた経験や従う立場だった点は有利に考えたが、悪質さと役割の大きさから保護処分は許されないとし、家裁への移送も裁判の打ち切りも認めなかった。

強盗を主導したとまではいえない点、虐待を受けた生い立ちによる障害の影響、自首による事件の解明、更生環境の改善を考え、上限よりやや軽くした。

犯行は悪質で関与も強いが、強盗は計画的でなく、示談や若さなども考慮し、無期懲役を選んだうえで刑を軽くした。

窃盗4件は有罪とし、懲役1年6月、執行猶予3年とした。悪質だが、被害者2名への弁償や前科がないことを考慮した。