大前 和俊

裁判長

株の売却益の取得原価の推計

1994.06.23　東京高裁　

どんな裁判

株式を売買していた個人に対し、税務当局は1985年分から1988年分の所得税を増額する更正をし、過少申告加算税も課した。昔の株の取引内容を直接示す資料がなかったため、税務当局はある時点の保有株数を推し量り、その間の株価の月ごとの終値の平均を使って取得原価を見積もった。個人は、この計算方法や、同じ銘柄の取得価格を平均して計算する法令の定めが不当だとして、処分の取消しを求めた。

流れ

一審　地方裁判所請求を退けた→東京高裁　1994.06.23—

本人の立場

賛成　裁判長をつとめた。