主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.10.27 那覇地裁
- どんな裁判
- 沖縄県の金武村（現在の金武町）は、米軍用地として国に貸した土地の昭和51年度の賃料約4億9450万円を受け取り、そのうち約2億4873万円を村の予算に入れないまま、村内の区などに渡した。この配分は、戦前に山の産物の収益を村と区で分け合っていた仕組みを、戦後に賃料にも当てはめたものだった。村の住民らは、この支出は違法だとして、村に代わり、村長と収入役が連帯して同じ額と遅延損害金を村に賠償するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.07.02 那覇地裁
- どんな裁判
- 沖縄の航空会社は、本土復帰前にアメリカ合衆国民政府の高等弁務官から許可を得て、離島間などで「エアータクシー」の事業を営んでいた。復帰後も事業を続けるため、会社は昭和47年8月、航空法に基づく不定期航空運送事業と航空機使用事業の免許を地方航空局長に申請したが、昭和51年12月に却下された。会社は、自社の事業は実質的に定期航空であり局長には却下する権限がない、復帰前の許可は引き継がれるべきだ、審査の放置や迫害があったなどと主張して、却下処分が無効であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1982.10.27 那覇地裁 | 軍用地料の区への配分と村長の賠償 県の指摘などから村長と収入役には重大な過失があり、責任は同等だとして、各自に損失の半額約1億2436万円と遅延損害金を村へ払うよう命じた。 | 那覇地裁
| — | 賛成 |
| 1980.07.02 那覇地裁 | 沖縄のエアータクシーと復帰後の免許 審査が4年以上かかったのは申請の修正や資料不足などが原因で、局長の害意や怠慢とは認められず、指導の誤りや迫害の主張も退け、処分は適法として請求を退けた。 | 那覇地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。