榎本 康浩

憲法は選挙の仕組みの決定を国会の広い裁量に委ねており、人口比例だけで選挙区を定めるよう求める定めは見当たらない。

臨時会でできたはずの国会活動は仮定的・抽象的な可能性にとどまり、賠償で保護される具体的な権利の侵害にあたらない。

2018年の法改正は抜本的な見直しとは言い難いが、格差を少しずつ縮める現実的な是正で、検討を続ける意向も示されており、違憲状態とはいえない。

退職金なども対象にはなりうるが、特定の船への乗船に関する部分に限られ、本件ではその部分を区別できないので、優先回収権の対象とは認められないとした。

公募方式、価格の非公表、外部委員の不在などに裁量の逸脱はないとした。仮に対価が不適正でも、市議会の議決と決算認定で手続は満たされるとした。

国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。

通院と点眼を続けた2人は医療が必要で、加齢と点眼薬が原因とみた人と通院が不定期な人は認めなかった。

組合員の減少や対応の負担による損害を100万円、弁護士費用を10万円と認め、社長も重大な過失で責任を負うとした。

父は遺言書を捨てたり焼いたりせず死亡時まで金庫に保管しており、撤回の意思が続いていたとは認められず、撤回の効果を認めるのは妥当でないとした。