主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.09.09 東京高裁
- どんな裁判
- 3人の個人（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、ある人物から土地の共有持分を受け取った。その代わりに、その人物の第三者への借金を合わせて2600万円（Ａが1000万円、ＢとＣが800万円ずつ）肩代わりして払った。3人はその後この土地を売った。税務署は、売って得たもうけを持っていた期間の短い土地の売却として課税した。3人は、前の持ち主から持っていた期間を引き継げる「贈与」による取得だから、長く持っていた土地として扱うべきだと主張し、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課す処分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1987.04.27 東京高裁 第一七民事部
- どんな裁判
- ある貸主と借主らの間の争いは、長野簡易裁判所で判決が出た後、控訴審の長野地方裁判所で和解が成立した（1985年10月8日）。その後、和解した一方の側が、和解調書の第2項に基づく強制執行を許さないよう求めて、地方裁判所に訴えを起こした。地方裁判所の判決に納得しなかったこの申立人が、東京高等裁判所に控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.09.09 東京高裁 | 借金の肩代わり付き贈与と土地の税金 法律の文言に例外が書いていなくても、規定の目的に沿った解釈で法律上の根拠がある。土地を投機目的で取得していないことや、有償部分と無償部分に分ける主張も認めなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1987.04.27 東京高裁 第一七民事部 | 控訴審で成立した和解に対する異議の裁判所 この扱いは法律で決まった裁判所に限られ、訴えの額（95万円）に関係しないため、地方裁判所が審理したのは違法だとした。 | 東京高裁 第一七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。